複数の州が最近、借り手保護を名目に消費者ローンの金利上限を導入しました。最新のスタッフレポートでは、3つの州におけるこうした政策介入の実際の影響を調査しています。研究の第一弾では、金利上限がより高リスクの借り手に対して信用市場での配給をもたらすことを明らかにしました。次に自然に生じる疑問は、金利上限導入前に高リスク借り手に提供していた信用を、貸し手がどのように活用するのかという点です。 高リスク借り手を専門とする貸し手（上限を超える金利での融資）の中には、その州における高リスク借り手への融資を中止することを決める企業もあります。しかし一方で、より安全な借り手に対する融資を増やすことで「クレジットボックス」を変更しようと試みる貸し手も存在します。つまり、同じ規模の融資を提供しながら、より低いリスク層へシフトさせるわけです。 この研究の重要な含意は、規制当局が借り手保護を意図した政策でも、市場の実際の反応は複雑だということです。高リスク借り手が市場から締め出される一方で、より良好な信用プロファイルを持つ借り手は融資へのアクセスが改善される可能性があります。つまり、金利上限規制によって市場全体でのクレジット配分が大きく変わり、本来保護されるべきであった高リスク借り手が実際には最も悪い影響を受けるという逆説的な結果が生じる可能性があるのです。本レポートでは、利息制限法導入後の貸し手によるクレジット再配分メカニズムを詳細に理解することを目指しています。