米国土安全保障省（DHS）傘下の法執行機関における精神保健と自殺予防の取り組みについて、米会計検査院（GAO）が詳細な調査を実施した。DHS は 77,000 人を超える職員を抱える米国最大の連邦法執行機関であり、国家安全保障を守るための重要な職務に従事しているが、この業務がもたらすストレスが職員の精神保健に悪影響を及ぼす可能性がある。GAO の調査では、米国税関・国境警備局（CBP）、移民・関税執行局（ICE）、運輸保安局（TSA）の 3 つの機関を対象に、2016 年度から 2025 年度にかけて自殺関連の死亡が少なくとも 99 件報告されたことが明らかになった。このうち CBP は 81 件を報告し、平均自殺率は 17.6 であり、全国的な傾向と比べて年ごとに変動していた。 しかし、これらの機関はDHS の自殺予防指令で指定されたすべてのデータを収集する際に課題に直面しており、プライバシーの懸念と死亡情報を外部ソースに依存する必要性が障害となっている。DHS の健康保障局（OHS）は新しいシステムを通じてデータ収集の一元化に向けた措置を講じているが、依然として各機関のデータに依存している。 OHS および DHS の法執行機関は精神保健と自殺予防に関連する方針とプログラムを策定しており、CBP と ICE は職員の精神保健に対する追加的なサポートを提供するイニシアティブも開発している。特に CBP の「セーフハーバー・イニシアティブ」は DHS 内で唯一のプログラムであり、職員が職務喪失や職務交代のリスクを負わずに精神保健上の懸念について支援を求める道を提供している。 GAO は、OHS と各機関がプログラムと取り組みの評価に関していくつかの措置を講じているものの、OHS への十分なデータの一貫した収集と報告が行われていないと指摘した。年間報告書などの関連情報を一貫して収集・評価するプロセスを開発することで、OHS は各機関間の比較可能な情報分析を改善し、精神保健と自殺予防プログラムの監督を強化できるとしている。