米国防総省（DOD）は、軍の医療要員を戦場での医療に対応させるため、民間医療機関とのパートナーシップを構築してきた。しかし、会計検査院（GAO）の調査によると、DODはこれらのパートナーシップの全体像を把握しておらず、その貢献度についても十分に評価していないことが明らかになった。 DODが民間医療機関と結ぶパートナーシップには、外部リソース共有協定を通じて、現役の医療提供者が民間医療施設でDODネットワーク内の患者に医療を提供するものが含まれる。このような協定を活用することで、特定の専門家報酬を回避し、患者ケアをネットワーク内に保つことで費用を削減できる可能性がある。しかし、DODはこうしたパートナーシップの利用拡大の可能性を十分に探索していない。 国防保健庁（DHA）は、軍の医療準備態勢要件を満たすための臨床業務を提供する戦闘支援機関であるが、省全体でのパートナーシップの総数を把握していない。DHA は民間機関とのパートナーシップの在庫把握に向けてある程度の措置は講じているものの、これらの措置は場当たり的であり、完全かつ最新の在庫には至っていない。パートナーシップ情報を収集するための標準化されたプロセスがなければ、DHA は軍の医療要員にさらなる準備態勢の機会を提供できる民間機関とのパートナーシップについての可視性が限定される。 さらに、DODはパートナーシップが臨床準備態勢にもたらす貢献を十分に評価していない。各軍の部門は、確立したパートナーシップが提供する臨床準備の機会を評価するための臨床活動データ収集の取り組みを実施しているが、完全には評価されていないパートナーシップが存在する。完全な臨床活動データを収集するためのガイダンスを発行していないため、DODはパートナーシップのパフォーマンスを評価し、職員がDOD医療施設で受益者への医療を提供する代わりにパートナーシップでスキル維持のために配置される機会とのトレードオフについて、十分な情報を得られるリスクを抱えている。