米国国勢調査局（Census Bureau）が進めるエンタープライズ・データレイク（Enterprise Data Lake）と呼ばれるデータストレージおよび処理システムの近代化プログラムについて、政府説明責任局（GAO）が評価を実施しました。この調査は、2030年国勢調査を含む将来の調査に向けて、同局が推進する4つのIT近代化プログラムの管理状況を検証するために行われたものです。 評価結果によると、国勢調査局はリスク管理においては最高水準の実行方法を完全に実装し、要件管理とコスト推定においては実質的に実装していることが確認されました。しかし、スケジュール管理に関しては部分的な実装にとどまっており、改善の余地が残されています。具体的には、プログラムの要件管理計画が低レベルの要件管理プロセスと整合していないため、要件の一貫性が確保されない可能性が指摘されています。また、コスト推定は信頼性が認められた一方で、スケジュール推定は信頼性に問題が見られ、包括性、構成の質、信頼性、統制といった4つの特性のいずれも十分に満たされていません。 さらに、4つのIT近代化プログラム間の相互依存関係の管理についても、部分的な実装しか達成されていません。利害関係者間の調整を図るため定期的な会合は開催されているものの、調査のオンボーディング日程の変更を関連プログラムのスケジュールに反映させるための文書化されたプロセスが存在しないことが課題です。このようなスケジュール管理の弱点が改善されなければ、完了予定日の不確実性が増し、納期延長や遅延のリスクが高まり、将来の統合システム構築に支障が生じるおそれがあります。