米国防総省（DOD）の特殊作戦軍司令部（SOCOM）は、防衛予算の2％未満という限定的な規模ながら、特殊作戦部隊の準備と装備を担当する重要な組織である。2016年にはSOCOMの訓練および装備調達を監督する目的で、防衛特殊作戦・低強度紛争担当次官補（ASD(SO/LIC)）の職務が強化されたが、会計検査院（GAO）の調査によると、その後も監視体制に課題が残されている。 ASD(SO/LIC)は、国防総省のポリシーがその調達関連の責任を十分に委譲していないため、効果的な監視を実施できていない。特にASD(SO/LIC)とSOCOM幹部間で、一部の調達プログラム情報や会議へのアクセス権について意見の相違が生じており、その結果、監視に必要な情報がASD(SO/LIC)に届いていない状況にある。両者が情報へのアクセスに関する明確なプロトコルを文書化することで、調達監視の能力が大幅に向上する可能性がある。 SOCOMが調査対象とした9つの最大規模調達プログラムのうち、コスト増加を報告したのは1つのみであったが、ほとんどが納期遅延を経験している。これらの遅延は長期的にコスト増加につながる可能性がある。GAOはオンラインポータルでコスト推定値を含む現在の情報を報告すべき8つのプログラムが、報告頻度が明確でないため情報を更新していないことを発見した。現在のコスト推定値に常時アクセスできれば、コスト増加のリスクを早期に識別し、資源配分の最適化が可能になる。 さらに、納期遅延を経験したSOCOMプログラムの大多数は、遅延を経験しないプログラムと比較して、反復型製品開発のベストプラクティスを導入していない傾向が見られた。調達ポリシーをこれらのプラクティスの採用を奨励する内容に更新することで、特殊作戦部隊のニーズに対応するために必要な速度とイノベーションを実現する能力をさらに強化できるだろう。