米国防総省（DOD）の最高額兵器システムであるF-35戦闘機は、米国単独での生涯維持整備費が2024年時点で1.6兆ドルと見積もられており、その持続可能性が重大な課題となっている。米国防会計監査院（GAO）の報告によれば、2021年度から2025年度にかけてF-35の維持整備費は増加し続けているにもかかわらず、その運用能力は実際には低下している。具体的には、任務遂行可能率は67%から44%に、完全任務遂行可能率は38%から25%に減少しており、DODが保有・運用する800機以上のF-35の戦力化に深刻な影響を与えている。 これに対応して、F-35統合プログラムオフィス（JPO）は「グローバルサポートソリューション（GSS）リセット」と呼ぶ新しい維持整備戦略を策定した。この戦略には2031会計年度までに従来計画を137億ドル上回る投資が必要とされている。しかし、GAOはこの目標達成に対する複数のリスク要因を指摘している。特に、JPOが民間企業に依存する70億ドル超の部品供給に関して、主要部品の生産能力に制約が存在し続けている。さらに、F-35の推定費用は継続的に増加しており、2030年代半ばまでに米国防省各軍種は年間10億ドル以上の経費ギャップに直面することになると予測されている。 加えて、JPOが採用していた契約インセンティブは期待した効果を発揮できていない。インセンティブ手数料が各軍の要件と必ずしも一致しない実績に対して支払われていたため、実際には計画目標の達成に貢献しない契約業者の成果報酬となっていた。GSS リセットは維持整備課題の解決に向けた前向きなステップであるが、リスク軽減計画の強化とインセンティブ制度の改善なくして、真の目標達成は難しい状況にある。