米国防総省の監査機関である政府説明責任局（GAO）は、国防警備局（NGB）の情報自由法（FOIA）プログラムに関する調査を実施し、重大な問題を指摘する報告書を発表した。FIOAは米国民が連邦執行機関に対して政府記録や情報の開示を請求できる制度であり、毎年数十万件のリクエストが提出されている。しかし、NGBとその傘下の陸軍州兵と空軍州兵の3つの組織からなる国防警備局全体において、FOIA データの報告に重大な不一致が見られた。 GAOの調査によると、2016年度から2024年度にかけて、陸軍州兵が報告したFOIAリクエスト受付数、処理数、および処理待機数がNGBの記録と大きく異なっていた。この不一致の主な原因は、国防警備局全体でFOIAデータの正確性を検証するための統一的で標準化されたプロセスが存在していないことである。さらに、FOIA管理職による不適切なリクエスト記録と、データ入力を検証するツールの欠如が、報告データの精度に悪影響を与えていた。 FOIA担当官らは、スタッフの不足と部門間の連絡体制の不一貫性が、リクエストの迅速な処理を阻害していると指摘している。しかし、NGBはこれらの課題に対して十分な対応を取っていない。具体的には、NGBは本部の人員配置ニーズ分析を実施しておらず、また現場のFOIA処理担当者との通信改善計画も策定していない。これらの問題に対処することで、国防総省とNGBはより正確なデータ報告が可能になり、FOIA法が定める20日以内の処理期限を守りながら、より効率的なリクエスト処理が実現できるようになる。