米国政府監査院（GAO）は2025年4月、環境保護庁（EPA）に対して9つの優先的な改善勧告を提示しました。その後、EPAはこのうち1つを実施し、2026年5月時点で未実施の勧告は8つ残っています。 GAOが特に緊急の対応が必要だと指摘しているのは、大気質管理と水質保全という2つの重要な分野です。大気質管理では、山火事の煙による被害への対応と、全国の大気質監視システムの強化が急務とされています。EPAが現在の国家大気環境基準監視ネットワークを改善することで、大気質管理と公衆衛生保護に必要な重要情報の提供が可能になります。一方、水質保全では、有害な藍藻類の繁殖とそれに伴う酸素欠乏状態（ハイポキシア）など、水質と安全性に対する脅威への管理体制の強化が求められています。 GAOの優先勧告は、その実施により多額の予算節減につながる可能性、連邦議会や行政機関の重大な政策判断の改善、不正管理や詐欺・濫用の排除、あるいは高リスク案件への対応進捗が期待できる場合に指定されるものです。2015年以来、GAOは各機関の長に対してこうした勧告の実施重要性を示すため、定期的に勧告を送付しています。EPAがこれらすべての優先勧告を実装すれば、EPA全体の業務効率と有効性が大幅に向上することになるでしょう。