2024年連邦機関パフォーマンス法（FAPA）により、管理予算局（OMB）と連邦機関は政府全体のパフォーマンス管理と食品安全やサイバーセキュリティなどの横断的課題への対応が求められるようになりました。OMBは大統領任期内に横断的目標を達成することが新たに義務付けられ、各機関は戦略的レビューを実施して、関連する組織やプログラムが目標達成に向けて計画通りに貢献しているかを評価する必要があります。 しかし政府監査局（GAO）の調査によると、OMBの新規要件への対応は限定的です。OMBは2025年12月に新しい横断的目標を設定しましたが、同年8月に機関向けに発行したガイダンスは戦略的レビューの全ての法定要件に対応していません。特に機関幹部とステークホルダーの関与に関連する4つの要件が十分に反映されておらず、ガイダンスの不備により各機関は効果的でない戦略的レビューを実施する危険性があります。 調査対象の4機関のうち、国土安全保障省（DHS）と財務省は戦略的レビュープロセスに関する政策と手順を整備していますが、国務省と総務局（GSA）はそうした文書を開発していません。さらに4機関いずれも新規要件を完全には実装していません。要件を十分に反映した文書がなければ、戦略的レビューが目標達成の進捗を適切に評価できず、機関幹部がリスク識別とパフォーマンス改善に必要な情報を得られなくなる可能性があります。 DHS、財務省、GSAは2026年の戦略的レビュー実施を予定していますが、国務省は実施予定を確認していません。年次レビューを実施しなければ、機関幹部はパフォーマンスを評価し何が機能したかを学習し改善策を特定する重要な機会を失うことになります。