米国の農村部では、飲料水や下水処理施設が整備されていない未給水地域が多くの課題に直面しており、その実態把握と支援が急務となっている。米国農務省（USDA）と米国環境保護庁（EPA）は、これらの地域に関するデータが限定的であるものの、各機関のプログラムやデータセットを通じて情報を収集することが可能である。未給水地域は未編入区域に位置することが多く、財政的な制約や能力の不足により、水インフラのニーズに対応することが困難な状況にある。 米国政府会計検査院（GAO）の調査によると、USDAとEPAは合わせて28のプログラムを通じて、農村部の未給水地域に対して飲料水・下水処理インフラの構築・改善のための財政支援および技術支援を提供することができる。しかし現実には、これらの地域がこうした支援にアクセスすることは困難な状況が続いている。その理由の一つは、複数の連邦政府機関および州政府の助成金に対して個別に申請する必要があるためで、申請手続きや資金提供のタイムラインが異なり、資金の使用方法や時期に関する制限があるために申請が複雑化しているのである。一つの資金源からの遅延が、他の資金源とプロジェクト全体に支障をきたすリスクもある。 こうした課題に対応するため、USDAとEPAは2017年に共同覚書に署名し、相互および州政府との調整強化に向けた取り組みを実施してきた。この覚書は、州が申請手続きの簡素化と資金パートナー間の調整を促進するための最良慣行を示すものである。しかし両機関は、この覚書の更新と監視を継続的に行っていない。州と協議しながら共同覚書を定期的に更新し、監視することで、農村部未給水地域が直面する財政支援へのアクセス課題にさらに効果的に対応することが可能となるであろう。