アメリカ連邦緊急事態管理庁（FEMA）は、2022年度から2024年度の過去3年間に、災害軽減支援プログラムを通じて再生可能エネルギープロジェクト14件に総額約1360万ドルを投じた。これらのプロジェクトは屋上太陽光パネル、マイクログリッド、またはコミュニティや公共施設の非常用電源としての太陽光発電機といった小規模太陽光発電プロジェクトで構成されている。具体的には、病院、保安官事務所、レクリエーション施設に対する太陽光パネル設置プロジェクトなどが含まれており、これらは停電時のバックアップ電源を提供している。 FEMAは災害軽減補助金プログラム、防災事前投資競争的支出プログラム、および回復力のあるインフラとコミュニティプログラムといった複数の災害軽減支援プログラムを通じて資金を提供している。これらの全プログラムにおいて、資金提供の対象となるのは費用対効果が実証されたプロジェクトのみである。 申請者は費用対効果を立証するため、便益費用分析を実施することが義務付けられている。この分析は定量的手法であり、プロジェクトの想定寿命全体における回避可能な将来損害とコストを比較するものである。FEMAは申請者向けに便益費用分析ツールキットを提供し、分析作業の負担軽減を図っている。 近年、極端気象現象が電力網への脅威となり、停電の頻度と期間が増加している。停電は住宅、商業施設、産業、その他の顧客の照明、暖房、冷房、食品冷蔵、公共交通、日常生活全般に影響を及ぼす。マイクログリッドやバックアップ電源といった再生可能エネルギープロジェクトは、自然災害の影響を最小限に抑え、エネルギーインフラの回復力を強化する上で重要な役割を担っている。