米国の労働分配率が戦後最低水準に達しているという深刻な状況が浮き彫りになっています。労働分配率とは経済全体の産出額のうち、労働者の賃金と給与として支払われる割合を示す指標であり、賃金成長の健全性を測る重要なベンチマークとなります。この数値が低下するということは、生産性や物価、あるいはその両方が賃金の伸びを上回るペースで成長していることを意味し、労働者の所得が経済全体の成長に追いついていない状況を反映しています。 2000年代に記録された大幅な低下に続き、COVID-19パンデミック後の労働分配率は再び急激に減少しました。この現象は一時的なものなのか、それとも構造的な問題の表れなのかを判断するため、研究者たちはCOVID後の動向と過去の時期を比較分析しています。 分析結果から興味深い発見がもたらされました。COVID後の労働分配率の景気循環的な動きや、産業間の労働配分の再編が労働分配率に与える影響は、過去の同様の時期における動きと本質的に似ていることが明らかになったのです。つまり、今回の低下は全く新しい現象というよりも、経済の長期的な構造変化の延長線上にあるということになります。この分析は、労働市場の課題がより根深い経済構造的要因に基づいていることを示唆しており、政策立案者や経済学者にとって重要な示唆を提供しています。