米国のエネルギー安全保障を担う重要な施設である戦略石油備蓄（SPR）が、増加する需要に対応する能力の維持に課題を抱えている。政府監査院（GAO）の調査によると、エネルギー省（DOE）は1985年以来、SPRから5億バレルを超える原油を放出してきた。2022年のロシアのウクライナ侵攻に伴う1億8000万バレルの緊急放出は過去最大規模であり、SPRの運用能力に対する大きなテストとなった。その後、2026年3月にはイラン戦争への対応として1億7200万バレルの緊急放出が開始されている。 SPRの老朽化は深刻な問題となっている。特に2014年以降、保守点検の遅延が蓄積し、老朽インフラの修復が急務となっている。DOEは部分的な延命措置と保守作業を進めてきたものの、施設の老化ペースに投資が追いつかず、将来的には放出・貯蔵能力が大幅に制限される可能性がある。技術的・性能的な問題が残されており、これらの課題は今後さらに深刻化する恐れがある。 最大の課題は、議会とDOEが統一された長期計画を欠いていることである。DOEは2016年を最後に包括的な戦略見直しを完了していないまま、複数の草案を作成しているに過ぎない。議会も具体的なタイムラインやSPRの目標規模を定めていない。こうした状況下では、現在のSPRが何を実現できるのか、将来どのような能力が必要なのか、その維持にどの程度の投資が必要かについて、不確実性のままで意思決定が行われることになる。議会とDOEは統一した長期計画策定と、変化する市場環境に対応した運用基準の再評価に取り組む必要がある。