米国政府監査局（GAO）は、2026年6月30日付で米国公認会計士協会（AICPA）監査基準委員会（ASB）が発表した2つの公開草案に対する正式な意見書を提出しました。これらの草案は、証明業務に関する基準の大幅な改正を提案するもので、政府監査に携わる会計士らの実務に大きな影響を与える可能性があります。 第一の草案は「証明業務共通概念」「検査業務」「レビュー業務」「サステナビリティ情報報告業務」に関する新たな監査証明業務基準の制定を提案しており、第二の草案はこれらの新概念を反映させるため、既存の基準SSAE第18号から第21号を改正するものです。これらの改正により、監査業務の実施方法や報告要件が現代的な経営課題、特にサステナビリティ情報の信頼性確認という新たな領域に対応することが期待されています。 GAOは米国内の政府機関向け監査基準である「一般に認められた政府監査基準」（GAGAS）を策定・運用する責任を持つ機関として、民間部門の会計監査基準の変化を注視する立場にあります。今回の意見書提出は、新しい監査基準が政府監査の実務にどのような影響をもたらし、政府機関の財務報告やサステナビリティ情報開示の信頼性確保にどう貢献するかを検討したものと考えられます。