米国商務省傘下の経済開発庁（EDA）は、災害復興における重要な役割を担っており、その活動を評価するため政府監査院（GAO）による調査が実施されました。調査によると、EDAは2014年から2024年の会計年度にかけて、約21億ドルの災害復興助成金を交付し、洪水リスク軽減を目的とした商業・産業地域のインフラ整備事業などに充てています。また、2013年から2025年にかけて、EDAは経済復興支援機能（Economic RSF）を通じて、暴風雨や洪水などによる災害後の45件の経済復興ミッションを調整してきました。 EDAは省庁間連携の先進的実践方法を取り入れており、役割と責任を明確にすることで経済RSFの調整を行っています。災害被害地域の利害関係者からは経済RSFの価値と実績が評価される一方で、支援提供能力における課題も指摘されており、EDAは対応チームの整備を進めています。しかし現在のところ、EDAは戦略的成果（地域の利害関係者が経済復興戦略を実行する能力の向上など）に向けた進捗状況を監視・報告するための仕組みを構築していません。先進的実践方法の完全導入により、説明責任強化と進捗の実証が可能になるとGAOは指摘しています。 EDAが設定した26の業績測定指標は成功する測定指標の重要な属性を備えていますが、災害復興事業が意図した成果を達成したかどうかを評価するには不十分です。洪水リスク軽減など連邦議会が意図した成果の達成状況を判断するには、災害復興事業のパフォーマンス評価がより適切な指標が必要です。さらに、EDAは受給者報告データの検証手続きを一時停止しているため、雇用創出や維持に関する成果報告の信頼性も不確実な状態にあります。これらの検証手続きを再開することで、報告成果の正確性が向上し、政策決定に有用な情報が提供されることになります。