アメリカの公立学校におけるホロコースト教育の推進について、政府監査院（GAO）が調査報告書を発表した。この調査は、2023年に成立した「二度とないよう教育法」に基づき、ホロコースト教育の実施状況と連邦政府の支援体制を検証したものである。 アメリカ・ホロコースト記念館は、K-12（幼稚園から12年生）公立学校のホロコースト教育における主要な連邦資源提供者として機能している。同館は年次会議を通じた教員の専門的能力開発、フェローシップ制度、オンライン動画、ウェビナーなどを提供している。さらに、所蔵する遺物に基づいた授業計画やオンライン授業などの教育教材を作成し、州や地域の組織と連携しながら、効果的な教育戦略の研究を行っている。 調査の結果、51州のうち43州がホロコースト教育を明示的に含む学業基準の確立、または明示的にホロコースト教育を要求する法律の制定を行っていることが判明した。残りの8州は公式な基準や法律を設けていないものの、他の方法でホロコースト教育を支援している可能性がある。調査に応じた48州の州教育機関職員のうち30人以上が、教員や学校からのフィードバック取得など、生徒がホロコースト教育を確実に受けられるようにするための方法を整備していると報告している。 本調査は全50州とコロンビア特別区の州教育機関職員を対象に実施され、48州から回答を得た。GAOは2026年2月までの公開文書の確認、州法の法的審査、および6年生から12年生の教員2,063人を対象としたオンラインアンケート調査（111人から回答）を行い、さらに4つの州教育機関、7つのホロコースト関連組織、およびアメリカ・ホロコースト記念館の職員にインタビューを実施した。