英国の金融規制体制に重要な変化が訪れようとしている。イングランド銀行（Bank of England）、健全性規制機構（PRA）、金融行為規制機構（FCA）の3つの金融規制当局が、2026年7月13日より「Critical Third Parties（重要インフラ企業）」の監督を開始することが、HM Treasury（財務省）によって発表された。 Critical Third Partiesの指定は、金融システムの安定性と強靱性を高めるための重要な施策である。この概念は、金融機関の運営に不可欠なサービスを提供する企業を指しており、これらの企業に問題が生じた場合、連鎖的に金融システム全体に悪影響を与える可能性がある。具体的には、決済システム、クラウドサービス提供者、データセンター運営企業、サイバーセキュリティサービス企業など、金融機関が依存するシステムやサービスを提供する事業者が該当する。 新たな監督体制では、HM Treasuryが重要なインフラ企業を指定し、その後、3つの規制当局がこれらの企業に対して直接的な監督権を行使することになる。これにより、従来は間接的な規制の対象外であった非金融企業に対しても、適切な規制枠組みが適用されることになる。規制当局は、これらの企業が金融システムの脆弱性を作らないよう、業務継続計画やサイバーセキュリティ態勢の強化などを求めることになるだろう。 この取り組みは、デジタル化の進展に伴い、金融機関の外部依存が深まる中での戦略的な対応である。金融システムの安定性確保に向けた国際的な流れとも合致しており、英国の金融規制体制の一層の高度化を示すものといえる。