米国防総省（DOD）の監査機関である政府会計監査院（GAO）は、米海軍がズムウォルト級駆逐艦（DDG 1000）3隻を通常型即応攻撃（CPS）ハイパーソニック・ミサイル搭載艦に改修する計画において、24ヶ月の遅延に直面していると報告した。同級艦の初号艦であるUSS Zumwalt（DDG 1000）の改修は2026年1月時点で94パーセント完了しているものの、予期しない追加作業により予定より遅れている。また、DDG 1000級艦に搭載されるレーダー、戦闘管制システム、ネットワーク・システムなどの独特なシステムは維持管理に多大な費用と労力を要するという課題を抱えている。 CPS ミサイル開発プログラムも重大な課題に直面している。当初2025年に予定されていた飛行試験は、資金面と試験上の課題により2027年へと延期された。さらに、生産段階では品質問題と製造上の課題が発生しており、現在の生産率は年間12発という目標を大きく下回っている。一発あたりの開発コストはおよそ5,000万ドルと見積もられている。 DOD はCPS能力の開発、試験、生産、配備に最低500億ドル以上の投資を計画しており、これはCPS、ヴァージニア級潜水艦プログラム、および陸軍の長距離ハイパーソニック兵器など複数のプログラムに及ぶ。しかし、海軍と陸軍は各プログラムの投資決定をおおむね独立して管理しており、この分散化されたアプローチが非効率と遅延を招いているとGAOは指摘する。 GAOの勧告によれば、DODは全プログラムを統括する包括的戦略を策定し、より形式的な調整メカニズムを確立する必要があるとしている。共有する生産ラインの不足への対応や、DDG 1000の経済的な維持管理と性能確保を確保するためには、海軍と陸軍が従来以上に協調的で効率的な投資判断を下す必要があるという。