米国エネルギー省（DOE）と傘下の国家核安全保障局（NNSA）は、全国の研究所と核施設において総額650億ドルにのぼる80件の資本資産プロジェクトを管理している。2025年3月、エネルギー長官はこれらプロジェクトの管理を合理化し、行政負担を削減することを目指した覚書を発令し、建設秩序413.3Bの改訂を指示した。改訂案は、3億ドルまでの予算規模のプロジェクトについて承認権限の委譲を拡大し、3億ドルから10億ドルのプロジェクトについては独立レビューを限定することを求めている。 実装状況は複雑で、2026年3月時点では改訂実施が一時中断されていたものの、複数のDOEオフィスとNNSAは既に変更への対応を開始している。特にDOEの科学部門（Science）は、9つの国立研究所の20プロジェクトについて、管理・運営契約者の従業員である研究所長に重要決定の承認権限を委譲した。NNSAは独立レビューの変更に関するガイダンス策定を進めている。これらの変更は実施されたばかりであり、効果を測定するまでには至っていない。 DOEとNNSA当局者は、承認プロセスの合理化と独立レビューの削減により、効率性の向上とコスト削減が可能だと主張している。しかし、会計検査院（GAO）による分析は、特定の独立レビューを廃止することで、コスト及びスケジュール推定の信頼性が低下し、潜在的な問題の早期発見が困難になる可能性を指摘している。実際に、2026年の同業者レビューは、ニューメキシコ州のNNSAプロジェクトにおける予期されたコスト増加への対処計画を支援する上で有用であった。 両機関は、既存の管理・運営契約者評価プロセスを用いて改訂の有効性を評価する予定だが、この評価方法は機関全体の目標達成進捗を測定していない。明確な目標、成果指標を確立することで、改訂が実際に効率性とコスト削減を実現しているか判断できる立場が強まるだろう。