米国政府会計監査院（GAO）が実施した調査によると、議会が指定した地域プロジェクト予算配分およびコングレス指定支出（CPF/CDS）として配分された390億ドルのうち、2024会計年度末時点で約61%にあたる資金が各機関によって債務負担済みであることが判明した。一方、実際に支出（アウトレイ）された金額は約16%にとどまっている。調査対象となった2022～2024会計年度のプロジェクトのうち、約1%は受取人による資金の辞退や必要書類の未提出など、さまざまな理由により進捗していない状況が明らかになった。 2022年および2023年度のプロジェクトのうち、98～100%がコングレスの指定説明書に記載された目的と一致していることが判明した。これらのプロジェクトのうち約3分の2は実施中または完了段階にあるとされている。ただし、受取人の約60%は時間枠の管理など、プロジェクト実施における少なくとも1つの課題に直面していると報告している。 CPF/CDS資金を管理する19の機関は、受取人の支出計画の審査、現地視察、プロジェクトの時間枠監視など、既存の政策に基づいたさまざまな監督活動を実施している。これら19機関のうち16機関は、過去年度の経験から得られた教訓をプロセス改善に活かしていると述べている。一方、ほとんどの機関が初めて資金を受け取る受取人との協働や人員不足など、監督活動の実施を妨げる課題に直面していることが報告されている。