米国政府の情報セキュリティを担う人材育成の重要な取り組みが、期待ほどの成果を上げていない。米国政府会計監査院（GAO）の報告書によれば、人事管理局（OPM）が管理する連邦サイバーセキュリティ人材ローテーションプログラムについて、2022年の議会立法により創設されたこのプログラムは、サイバーセキュリティ職員が他機関で6〜12ヶ月間の配置転換を通じて知識やスキルを習得する機会を提供することを目的としていた。 しかし実際の参加状況は極めて限定的である。2023年から2025年の期間において、わずか13の機関が参加し、106以上のポストが公開されたにもかかわらず、申請者は634人に止まった。さらに実際に配置転換が承認されたのはわずか8名という状況だ。OPMは2025年にはポストの公開を一切行わず、2026年についても同様の方針を示すなど、事実上プログラムを一時停止している。 OPMは2024年10月に実施報告書を発表し、プログラムが直面する課題を指摘した。主な問題として、適格者の不足と、職員の所属機関における管理職の支援不足が挙げられている。改善推奨事項として、機関指導部による参加奨励、資格要件の緩和などが提示されたものの、OPMはこれらの推奨事項の実施に向けた具体的措置を講じていない。政府全体の予算制約と優先順位の変化を理由に、プログラムは効果的に停止された状態にある。同プログラムは2027年6月に終了することが定められており、再活性化に向けた取り組みが急務となっている。