米国の金融規制当局である通貨監督庁（OCC）、連邦預金保険公社（FDIC）、全国信用組合庁（NCUA）は2026年7月13日、米国で合法的に就労する権限を持たない個人への融資に関するガイダンスを発表しました。このガイダンスは、監督下にある金融機関に対し、特に不法就労者を借り手とする場合の信用リスク管理に関する既存の義務を改めて確認させるものです。 ガイダンスによると、不法就労者への融資は信用リスクが高まる可能性があります。なぜなら、借り手の所得生成能力、雇用維持能力、金融的安定性が、より大きな不確実性にさらされているからです。金融機関は、借り手の返済意思と返済能力を適切に評価し、信用義務の条件に従って返済が可能かどうかを安全かつ健全な引受慣行を通じて特定、測定、監視、管理することが求められています。 同時に、当局は金融機関に対し、2026年6月8日に消費者金融保護局（CFPB）が発表した「返済能力と移民ステータスに関する声明」を注視するよう助言しています。この声明は、真実貸付法（TILA）および公正信用機会法（ECOA）に基づく金融機関の義務を改めて確認するもので、特に不法就労者に対する融資に適用されます。 今回のガイダンス発表は、バイデン大統領のエグゼクティブオーダー14406「米国の金融システムへの誠実性の回復」に基づくもので、不法滞在者や移民違反者への信用供与が金融システムにもたらすリスクに対処することを目的としています。