米国の洪水対策インフラ整備を担う陸軍工兵隊（Army Corps of Engineers）の災害対応資金と情報活用の実態が、政府監査院（GAO）の調査によって明らかになった。2004年度から2025年度にかけて、議会は同隊に対して19件の災害後補正予算案を通じて600億ドルを超える資金を配分し、さらに通常予算を通じて4億5,000万ドルを提供してきた。この莫大な投資は、全国の老朽化したダムと堤防の維持・改修に充てられている。 同隊は災害対応のための資金を通常の年間予算サイクルで要求するのではなく、災害発生後に議会から補正予算を受け取る仕組みになっている。必要に応じて、他の予算科目から洪水管理・沿岸緊急事態会計（Flood Control and Coastal Emergencies account）へ約9億1,000万ドルを振り替えており、受け取った補正予算で後に返納する体制が整備されている。2006年度から2025年度にかけて、同隊は災害対応に340億ドル以上を支出した。これには準備段階の備品・装備調達や計画立案、訓練から、緊急対応、そして被害を受けたプロジェクトの修復に至るまで、広範な活動が含まれている。 同隊は災害発生時にプロジェクトへのダメージ評価を実施し、その情報を洪水リスク管理と緊急対応に活かしている。取得した情報は、洪水リスク管理モデルの改善、早期警報システムの強化、避難プロトコルの改定に用いられ、さらには堤防の高さ増加など被害を受けたプロジェクトの修復・改修の意思決定に反映される。50年以上前に建設された全国の多くのダムと堤francès（levee）は老朽化が進んでおり、近年の災害増加と相まって、より脆弱な状況にある。2024年のトーマス・R・カーパー水資源開発法はGAOにこうした対応活動の分析を求めており、本調査はその要請に応じたものである。