米空軍が進める象徴的な戦略爆撃機B-52の近代化事業において、深刻な課題が浮き彫りになった。会計検査院（GAO）の調査によると、計13の近代化プロジェクトのうち10個が、コスト超過、スケジュール遅延、または性能に関する課題に直面しているという。特に問題となっているのが、最も費用がかかるプロジェクトである商用エンジン置換プログラム（CERP）だ。このプログラムは開発段階での飛行試験をほぼ実施せずに生産を開始する予定となっており、2023年に空軍がこのリスクを受け入れた以降、コストは約30億ドル増加し、初期運用能力の達成予定時期は15ヶ月以上遅延している。 空軍の近代化事業におけるもう一つの重大な問題は、デジタルエンジニアリングツールの活用が不十分な点である。国防総省は2023年にデジタルツイン等のデジタルツールの導入を推奨する指針を発行しているにもかかわらず、空軍は全ての近代化プロジェクトに対してその活用可能性を評価していない。この遅れにより、空軍は将来の保守運用を改善する効率性を見落としている可能性がある。 維持運用面でも深刻な懸念がある。空軍は約4年ごとに修理施設でB-52の定期整備を実施しているが、現在の保守計画はCERPが予定通り完了しエンジンが時間内に交換されることを想定している。しかし、エンジン交換の遅延リスクを考慮していないため、既に現在のエンジンに必要な部品調達で困難を抱えている空軍は、さらに計画された保守に遅れをとるリスクがある。これにより戦闘準備態勢に悪影響を及ぼす可能性がある。 B-52は1955年の導入時には20年の寿命を想定していたが、空軍は2050年まで運用を延長する方針を決定している。この戦略爆撃機の機能維持のため、新エンジン、レーダー、通信システムを含む近代化に210億ドルの投資が見込まれている。